【大東製薬工業】プライバシー・ポリシーの確認

【平成21年6月1日施行の薬事法改正にともない、製品モニターを終了致しました。】

プライバシー・ポリシーの確認について

　このたびは、製品モニターをご検討下さり誠にありがとうございます。

　個人情報保護法、および日本製薬団体連合会「製薬企業における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」にもとづき、製品モニターへ応募いただく前に、あらかじめ弊社のプライバシー・ポリシー、および本モニターにおける下記の事項を了解下さいますよう、お願い申し上げます。

◆ 個人情報の利用目的について

　弊社の製品モニターを通じて、弊社が応募いただいたお客様（以下、「本人」と記します。）の個人情報を得る目的は次の通りです。弊社は、本人に無断で個人情報を下記目的以外に使用致しません。

モニター応募者の本人確認、および参加するために必要な資格・条件の確認。
本剤の不具合や安全性に係る問題が生じた際の事実確認と処置、および再発防止。
法的な報告義務を要する副作用が生じた場合における、行政当局への報告（但し、報告における個人情報は匿名化致します）。
製品改良や商品対策のために行う、本剤の安全性・有効性・商品性に関する評価と分析。
あらかじめご希望いただいたお客様に対する、製品情報や資料などの送付。

◆ 利用目的による制限の例外について

　個人情報保護法第16条3項に該当する場合（下記参照）は、本人の同意を得ずに目的外の利用をすることがあります。あらかじめ、ご了承下さいませ。

法令に基づく場合。

例えば、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）、地方税法第72条の63（事業税に係る質問捜査権）等。また、刑事訴訟法第197条第2項（捜査に必要な調べ）等の場合は、任意協力であるため個別の事例ごとに判断致します。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

例えば、急病その他の事態等に、本人の治療に必要な個人情報を医師や看護師に提供する場合や、意図的に業務妨害を行う者に関する情報を業界団体をはじめ企業間で情報交換する場合があります。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

例えば、薬物乱用者や児童による弊社製品の乱用、あるいは乱用の懸念が認められる場合は、乱用にともなう有害事象を防止する観点から、本人の関係先、あるいは行政当局へ通報する場合があります。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

例えば、税務署職員による任意調査や、警察の任意の求めに応じて、個人情報を提出する場合があります。