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プライバシー・ポリシーの確認について
このたびは、弊社へのお問い合わせ誠にありがとうございます。
個人情報保護法、および日本製薬団体連合会「製薬企業における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」にもとづき、お問い合わせいただく前に、あらかじめ弊社の特定個人報保護基本方針（プライバシー・ポリシー）、および本モニターにおける下記の事項を了解下さいますよう、お願い申し上げます。
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個人情報の利用目的について
弊社は、お客様からのお問い合わせ通じて、お客様の個人情報を得る目的は次の通りです。弊社は、無断でお客様の個人情報を下記の目的以外に使用致しません。
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弊社からお客様へご返信を差し上げることや、ご回答の内容について修正や追伸を行うこと。
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お客様のご質問やご要望にお応えすること。例えば、ご希望のエリアにある弊社製品の取扱店や、お客様の症状に応じた医療施設をご案内する場合など。
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お客様のご質問の背景と真意について理解を深めて、最善と思われる回答を申し上げること。
例えば、薬剤の適正使用に関する明らかな逸脱や、お客様の安全面に懸念があると思われる場合など。
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製品改良や商品対策のために行う、市場環境やお客様のニーズに関する調査と分析など。
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あらかじめご希望いただいたお客様に対する、製品情報や資料などの送付。
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利用目的による制限の例外について
個人情報保護法
第16条3項に該当する場合（下記参照）は、本人の同意を得ずに目的外の利用をすることがあります。あらかじめ、ご了承下さいませ。
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法令に基づく場合。
例えば、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）、地方税法第72条の63（事業税に係る質問捜査権）等。また、刑事訴訟法第197条第2項（捜査に必要な調べ）等の場合は、任意協力であるため個別の事例ごとに判断致します。
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
例えば、急病その他の事態等に、お客様の治療に必要な個人情報を医師や看護師に提供する場合や、意図的に業務妨害を行う者に関する情報を業界団体をはじめ企業間で情報交換する場合があります。
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
例えば、薬物乱用者や児童による弊社製品の乱用、あるいは乱用の懸念が認められる場合は、乱用にともなう有害事象を防止する観点から、お客様の関係先、あるいは行政当局へ通報する場合があります。
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国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
例えば、税務署職員による任意調査や、警察の任意の求めに応じて、個人情報を提出する場合があります。
◆ 利用目的の変更について
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社会通念上、お客様に想定できる範囲内で個人情報の利用目的を変更する場合は、変更された利用目的を弊社ホームページの当ページに公表致します。
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前項１.に対して、お客様に想定が困難と認められる利用目的の変更をする場合は、あらかじめお客様の同意を得るように致します。
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弊社のプライバシー・ポリシーについて
下記をクリックして、ご確認下さいませ。
大東製薬工業の特定個人報保護基本方針（プライバシー・ポリシー）について
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個人情報の取扱いに関する事前の同意ついて
以上について、事前にご了承いただいた方は、下記の「同意する」をクリックしてお問い合わせのページにお進み下さい。なお、弊社にお問い合わせいただいた方は、以上の諸事項について了承いただいたものと致しますので、あらかじめご承知おき下さいませ。
「同意する」 「同意しない」
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