大東製薬工業株式会社

プライバシー・ポリシーの確認について

 このたびは、弊社製品のお取り寄せをご検討下さり誠にありがとうございます。

 個人情報保護法、および日本製薬団体連合会製薬企業における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」にもとづき、お申し込みいただく前に、あらかじめ弊社のプライバシー・ポリシー、および、お申し込みにおける下記の事項を了解下さいますよう、お願い申し上げます。


>> 下記事項に同意して申し込みページに進む <<

 

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◆ 個人情報の利用目的について

 弊社製品のお取り寄せ申し込みを通じて、弊社が応募いただいたお客様(以下、「本人」と記します。)から個人情報を得る目的は次の通りです。弊社は、本人に無断で個人情報を下記目的以外に使用致しません。

  1. お申し込み者の本人確認と、適正使用のために必要な情報提供等の措置。

  2. 当該製品の不具合や安全性に係る問題が生じた際の事実確認と処置、および再発防止。

  3. 法的な報告義務を要する副作用が生じた場合における、行政当局への報告(但し、報告における個人情報は匿名化致します)。

  4. 製品改良や商品対策のために行う、当該製品の安全性・有効性・商品性に関する評価と分析。

  5. その他、ご要望のあったお客様に対する、製品情報や資料などの送付。


◆ 利用目的による制限の例外について

 個人情報保護法 第16条3項に該当する場合(下記参照)は、本人の同意を得ずに目的外の利用をすることがあります。あらかじめ、ご了承下さいませ。

  1. 法令に基づく場合。

    例えば、刑事訴訟法第218条(令状による捜査)、地方税法第72条の63(事業税に係る質問捜査権)等。また、刑事訴訟法第197条第2項(捜査に必要な調べ)等の場合は、任意協力であるため個別の事例ごとに判断致します。


  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

    例えば、急病その他の事態等に、本人の治療に必要な個人情報を医師や看護師に提供する場合や、意図的に業務妨害を行う者に関する情報を業界団体をはじめ企業間で情報交換する場合があります。


  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

    例えば、薬物乱用者や児童による弊社製品の乱用、あるいは乱用の懸念が認められる場合は、乱用にともなう有害事象を防止する観点から、本人の関係先、あるいは行政当局へ通報する場合があります。


  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

    例えば、税務署職員による任意調査や、警察の任意の求めに応じて、個人情報を提出する場合があります。


◆ 利用目的の変更について

  1. 社会通念上、本人に想定できる範囲内で個人情報の利用目的を変更する場合は、変更された利用目的を弊社ホームページの当ページに公表致します。

  2. 前項1.に対して、本人に想定が困難と認められる利用目的の変更をする場合は、あらかじめ本人の同意を得るように致します。


◆ 弊社のプライバシー・ポリシーについて

 下記をクリックして、ご確認下さいませ。

     大東製薬工業のプライバシー・ポリシーについて


◆ 個人情報の取扱いに関する事前の同意ついて

 以上について、事前にご了承いただいた方は、下記の「同意する」をクリックして申し込みフォームのページにお進み下さい。なお、お申し込みいただいた方は、以上の諸事項について了承いただいたものと致しますので、あらかじめご承知おき下さいませ。


「同意する」     「同意しない」

 



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最終更新日 : 2010/10/15